遺産相続セミナー報告
（2004
年6月26日）
遺産相続の計画についての考え方
遺産相続の方法に関して、社会固有の法律や習慣がありますが、相続者間での争いや意見の不一致はつきものです。米国ではその解決のために法的な制度Probate (遺言検認および相続手続き）があります。日米間で遺産相続の計画も異なり、米国では英国法に基づいて州法、連邦法で制定されています。非常に複雑ですが、遺言がない場合、受益者（受取
人）が何を相続するかは、ほぼ全ての州でその州の無遺言相続法により決定されます。
昨
年１１月１日のセミナーでは遺産相続税の日米比較を行いましたので、今回は米国のシステムを中心に説明します。
目次
I．How things pass (譲渡の方法)
II．Deeds （不動産譲渡証書）
III．Contractual Control (契約による支配権
IV．Probate （遺言検認および相続手続き）――無遺言、有遺言
V．Wills (遺言)
VI．Trusts (信託)
VII．Marital Deduction (配偶者控除)――非市民の配偶者の場合
VIII．Some Particular U.S. Laws for
Non-Citizens (非市民に関する特別な米国法)
IX．Medical Directive (医療上の指示)
I. 譲渡の方法
資産が譲渡される方法は大まかに次の３つがある。
Ａ．権利委譲証書或いは契約書：（例）土地の譲渡証書、退職給付金、IRA（個人退職勘定）、保険証券、年金など。
Ｂ．遺言検認および相続手続き： 遺言のある場合は書かれている内容がスムーズに実行されるための法廷の制度で、遺言がない場合は配分の監視をする。
Ｃ．信託：英米法においては、それ自体が支配権と存在権をもつ「信託」を作成することが許可されている。
II．権利委譲書
Ａ．Deed（権利委譲書）の辞書による定義は「不動産の権利証書。権利或いは売買契約の委譲を伝える署名入りの文書で、通常は公証人が証明する文書」である。土地に関する権利は大概の場合、権利委譲書により委譲される。
つまり、Deedとは、Ａ氏がＢ夫人に物件を売った（譲渡した）と述べている文書で、Ａ氏の署名と公証人による証明が必要である。
Ｂ．Deedを有効にし、権利委譲の事実を記録するためにはＡ氏が署名した公証書が必要。A氏が公証人の立会いのもとに署名し、A氏が署名した本人であること、自分の意志で署名したことを公証人が証明し、署名した文書が公証書である。
Ｃ．Deedには種類や数も多く、特殊な条項が付加されているものもあるが、最も一般的なものは家屋の所有権の委譲に用いられるものである。
Ｄ．Deedは遺言書や遺産相続計画の代わりにもなりうるので、まずDeedの構成をいかにするかを、よく考慮しなければならない。
Ｅ．バージニア州においては、Deedは巡回裁判所のOffice of Land Records （（土地記録部）に記録され、記録料金を支払う。州によって部署名は異なるが、写しが必要な場合はいつでも手数料を支払って注文できる。
Ｆ．Deedによって獲得する所有権の種類：不動産が所有される方法は一般的に４つある。
１．単独所有権：一人の個人が不動産を所有する。
２．共有所有権：権益の分割されない不動産を二人或いはそれ以上の個人で所有する。
（例）ＡとＢがそれぞれ５０％ずつの権益を共有し、所有権を保持し、いずれかが死亡した場合、その権益の分割されない５０％はその故人の相続人に資産として委譲される。
３．生存者財産権付きの共有所有権：生存者がすべてを獲得する。
例）Ｘ，Ｙ，Ｚがある不動産を共有、Ｘが死亡の場合、ＹとＺがすべてを所有する。更にＹが死亡するとＺが単独所有権を持つ。
生存者財産権により、ＸとＹの（またその子供たちの）所有権は主張できない。つまり、生存者がすべてを獲得する。
４．夫婦の共有：共有所有権の特別な形で、バージニアをはじめ大部分の州において婚姻中の夫婦のみに可能。一方の配偶者（例えば飲んだくれの博打うちの夫など）による負債に対する債権者からの請求から夫婦の資産を特別に保護するもの。
Ｇ．生存者財産権の条項（両親と子供を対象とした共有財産権）を伴い、Deedsを遺言または信託の代わりに設定する場合もある。
例
えば、Ａ氏は米国において住んでいる家屋に関して、本人、妻、二人の子供で共有するというDeedを作成することが可能で、そのようなDeedの内容は、仮に遺言或いは信託が存在していても、支配権を持ち、各共有者が死亡した際には、家屋は生存者の手に渡る。つまり、Ａ夫妻が両方亡くなれば、
二人の子供が共有で家屋を相続し、その後いずれかの子供が亡くなれば、残った子供が相続する。しかし、共有者である子供がなくなった場合、その子供達、つまりＡ夫妻の孫達はその家屋に対する権益は受けられない。
Ｈ．共有財産権が好ましくない計画であるという理由には次のような事がある。
１．子が親に先立った場合、その人の子供（Ａ氏の孫達）には家屋の共有所有権がないのみならず、全く権益がない。
２．Ａ夫妻が共有所有の場合、Ａ氏の死後Ａ夫人が再婚、家屋の所有名義を本人と再婚した夫の名義に書き換えるとすると、Ａ夫人の死後、家屋は再婚した夫のものとなる。Ａ夫妻の子供たちには、まったく権益がなくなる。
３． 不動産を売却する際に共有所有者全員の署名が必要。家族関係は時とともに変化することもあり、売却に関して必ずしも全員の同意を得られるとは限らない。両親が亡くなった後、子供達が意見の相違でもめることがよくある。（我が事務所のニューズレター1998年７月・８月号掲載の記 ”Don’t Assume Your Children
Will “Get Along” を参照）
III. 契約書による支配権
Ａ．保険契約書、銀行口座、退職手当は本人と組織あるいは会社に交わされた
契約で、例えば保険契約の所有者として、本人は受取人の名前を指定（また変更）することが可能。この際の「契約」とは保険契約書を指す。
Ｂ．以下に生存者の権利が、遺言書、信託或いはProbateに依らず、契約によって支配される例を示す。
１．保険ならびに年金契約書
２．銀行口座
３．退職手当
IV. 遺言の検認と相続手続き
Ａ．Probate（遺言検認と相続手続き）は故人の財産を配分するための法律体系で、バージニア州ではCommissioner（受任者）と称される指定された者が手続きの承認と管理を行う。これは終結するまで大概の場合１年半或いはそれ以上かかる長引く手続きである。
無遺言の場合
Ｂ．無遺言とは、遺言なしで死亡することで、この場合probate制度によりAdministrator（遺産管理人）と称される個人（故人によって指名された者ではない）が故人の遺産管理をすることを許可している。州法により誰が何を相続するのがが決定される。この配分方法は「無遺言の規則」或いは「無遺言配分」と称されることがある。
Ｃ．Deed或いは契約書で支配されないもので、異議を述べていない限り、州が実質上、本人に代わって遺言を作成する。
Ｄ．もし「友達」或いは「仲間」と同居していた場合は、無遺言法の下では全く何も相続できない。同様に、邪道に陥った子供には遺産を減らしたいと望んでいても、遺書なしには実行できない。また、遠縁の親族に現金をあげることも、無遺言で死亡した場合はできない。
Ｖ．遺言
遺言により本人
は選択が可能で、可能な選択は以下の通り。
１．遺産の管理人を誰にするかの決定
その人間あるいは実体（信託会社）はPersonal
Representative （個人的代理人ＰＲと略称）、Executor
(遺言執行者-男性)、Executrix（同―女性）と称され、一人或いは複数の個人、実体が可能。また、選択に順位をつけることも可能である。（例えば、太郎が第一の選択、太郎が不可の場合、健二）
２．誰が何をどんな割合で受け取るかの決定
例１：ユキコは事業の資金として３０万ドル受け取った後、破産、その場合、ハジメに遺産を多く残したい。
例２：日本に在住の親族に希少価値のある着物を譲りたい。
３．未成年の子供の後見人を指名
もし、後見人が金銭の管理が出来ない場合は、Trustee(受託者)を設定して、金銭の管理を任せる。
４．遺言の中で信託を設定する
このような信託を「遺言信託」と称する。
例えば、子供が２５歳になってから分配分の半分を受け取り、残りは３０歳になってから分配される。この年齢は無作為に例として示したのみで、妥当
な年齢なら何歳でもよい
５．制限された
期間（大抵はrobateの手続き
中）事業は継続させ、特定 された子供がそれを継ぐ
６．相続税を除
去あるいは減額できるような納税の選択を利用する。
Ａ．社会に認められている故に、法人、パートナーシップ、慈善団体、宗教団体と同様に、信託という実体が存在し、英米法制度においては信託は法人と同様に設定される。信託は不動産を所有し、設定者の死後も存続し、信託設定者の遺族のための遺産の配分をすることが可能である。
Ｂ．遺言中で設定されていない信託は’Living Trusts”(生前信託)と称される場合もある。この意味は信託のGrantor(設定者)が生存中に設定されたことを意味する。
Ｃ．変更可能な生前信託はrevocable(撤回可能なもの)で、RevocableLiving Trusts (撤回可能な生前信託)、略してＲＬＴと称される。
Ｄ．変更不可能な生前信託はirrevocable(撤回不可能なもの)で、Irrevocable Trusts（撤回不可能な信託）と称され、一般的には保険契約の贈与に使われ、大抵の場合、かなりの富裕な家族が利用する信託である。
Irrevocable Trustへの贈与は、例えば、信託の設定者の死亡などの特別な出来事が起こるまで受け取りが据え置かれる。
Ｅ．全タイプの信託に共通している要素は以下の通り：
１．信託設定者（Grantor, Settler, or Trustier）
２．受託者 (Trustee) 義務を遂行する執行者
３．受益者 (Beneficiary) 信託から利益を受け取る者
また、受託者、受益者はどのような信託においても単数、複数が可能。
大概のRevocable Living Trustの場合、最初の段階では設定者が以上３つのすべての
役割を行う。設定者が能力を失う或いは死亡した場合、Successor Trustees (後継受託者)が設定者に成り代わる。当然、最初の受益者（設定
者）は設定者の死後、変更されなければならない。
Ｆ．絶対不変にあらず
撤回可能な生前信託は文字通り「撤回可能」なもの
で、設定者の生存中に全部、あるいは部分的に撤回が可能なものである。受益者を設定者の生存中に変更することは可能であるが、滅多に行われない。「生前」は信託が設定者の死亡の際に設定されたものでなく、生存中に設定されたことを意味する。死亡の際に設定されるのは、Testamentary Trust (遺言信託)と呼ばれる。設定者の死亡と共に信託は撤回不可能
（変更不可能）となるが、大概の場合、後継受託者（設定者の死後受け継ぐ者）には様々な目的で家族に裁量をもって配分ができるような大きな権能が与えられ
ている。
Ｇ．成熟度を欠く場合
自分自身が成熟したかどうか疑問に思う一方、こと自
分の子供や孫に関しては大金を管理できるかどうかは、全員一致で懐疑心を抱くのが常である。多くの信託には柔軟性が組み込まれており、子供、或いは孫が指定された年齢、例えば２５歳、に達するまで信託を継続させることを許可している。
Ｈ．ＲＬＧ（撤回可能な生前信託）の主な利点
遺産相続計画志向の撤回可能な生前信託の利点のまとめは以下の通り。
節税：大概の場合、これらの信託による計画選択肢により連邦、州の相続税はかなり削減、或いは無税となる。
プロベートの削減：複雑なプロベートの手続きと費用が削減される。信託
は設定者の死亡時に終結するものでない故に、信託に入っている資産の相続手続きはない。
柔軟な資金供給：設定者は生前に信託を変更、修正、撤回し、増大加減
や資産の組み合わせを見ながら、適切に資金が供給されているかを判断することが可能。
即時の分配：後継受託者あるいは共同受託者（例えば信託会社、
成人した子供、職場の仲間、あるいは残された配偶者など）は、本人の死亡直後に
robate Court (検認法廷)の同意を得る必要なしに、財産を子供達に分配でき
る。
資産の統合：家族に配分された故人の資産が信託で維持され、配偶
者の生存中に家族が使うことが可能である。即ち、資金のすべては生き残った配偶者が生存中に、配偶者と子供達の健康、支持、維持をするために、第二番目の
死亡の際に相続税を課せられることなく利用できる。家族の資産が生き残った配偶者の生存中に使われない限りは、その資産は付加的な相続税やプロベートなし
に、後で亡くなった配偶者の死亡の際、子供たちが相続することが出来る。言い換えると、遺産は異なった時期に課税されるが、基本的には家族の資産のすべて
（たくわえ）は撤回可能な生前信託に保管されて、第二の配偶者の死まで、家族の誰でもが利用できる。これは多くの家族にとって重要なことであろう。
後継受託者：信託設定者と設定者の配偶者の死、あるいは身体障
害に備えての後継受託者を指定する条項がある故に、いずれかの配偶者の死、あるいは身体障害発生後も信託管理の継続性が存在する。このようにして、設定者
が障害を被った場合でも、信託の資産の後見人を指定するための法的手続きは不要である。同様に、仮に両方の配偶者が亡くなった場合でも、信託に特定化され
ている、金銭の管理が出来る年齢に子供たちが達するまでは、遺産の財務管理は後継受託者によって行われる。
子供達への分配の延期：信託は計画された割合で子供達に分配する条項によ
り、成人に達した年齢（大概は１８歳）で一回にまとめて多額の金額を受け取らないよう防止することも可能である。
孫達への分配の延期：大概の場合、上記のような条項により、設定者より先
に子供が亡くなった場合、未成年の孫達への配分を延期させることも可能である。
所得税の柔軟性：設定者の死後、受託者は受益者のそれぞれの必要に合
わせて所得を配分することが出来る。この柔軟性により、信託の所得全額に対して配偶者に課税するよりむしろ受取人の所得に課税するように自動的に配分され
る。
修正：信託の修正は、遺言信託の条項を伴う長々しい遺言に
修正を加えるのに比べて、容易に出来る。死亡の順序はわからないので、遺言信託が利用されるならば、大した額でない財産であっても通常の場合、二通の非常
に長い遺言が用意される。
遺産相続計画の方法の比較表
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質問
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遺言も信託もなし
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遺言のみ
信託なし
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生前信託
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Probateを回避できますか？
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いいえ
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いいえ
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はい
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連邦の相続税を減税或いは回避できますか？
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いいえ
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いいえ
（大概の場合）
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はい
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私の遺産は死後非公開でしょうか？
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いいえ
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いいえ
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はい
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相続人が３０歳以上になるまで遺産を入手不可能にできますか？
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いいえ
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いいえ
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はい
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障害を持った或いは他の理由で資金を管理できない相続人のために資金の管理ができるよう
にするのは可能ですか？
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いいえ
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いいえ
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はい
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子供の死後、子供の配偶者を除いて、私の孫が必ず遺産を相続できるようにするのは可能で
すか？
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いいえ
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いいえ
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はい
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今の配偶者を除いて、前の結婚による子供に資産を残すことは可能ですか？
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いいえ
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いいえ
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州によって異なる
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私が生存中に自分の資産の管理力を維持できますか？
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はい
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はい
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はい
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計画の変更･撤回はできますか？
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該当せず
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はい
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はい
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もし私が障害者になった場合、資金管理をしてもらえるための条項を入れられますか？
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いいえ
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いいえ
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はい
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VII. 配偶者控除: 非市民の配偶者の場合
Ａ．米国市民と結婚している日本国籍の配偶者に関して、米国市民の配偶者が先に死亡した場合、配偶者が相続税なしで無制限額の不動産を相続を許可する米国税法条項を最大限に利用するためには、特別な条項を含む信託（限定
付家庭信託―ＱＤＯＴ）が必要となる。なお、市民である配偶者間での贈与税が無税の贈与額は無制限である。
Ｂ．非市民の配偶者への贈与額は無制限ではない。今年（２００４年度）は、年間限度額は11万4千ドルで、それを超過する額には贈与税が課せられる。
VIII.
非市民に関する特別な米国法
Ａ．永住権のない外国人（ＮＲＡ）とは、米国に在住しない非市民を指す。
例: 米国に在住しない、米国以外の国の国籍を持つ者。ＮＲＡは米国で資産を所有することは可能であるが、以下に述べるなんらかの米国法に従わなければならない。
Ｂ．ＦＩＲＰＴＡ（不動産外国投資税法）:米国に在住しないが米国における不動産を所有するＮＲＡは、特別な所得税と報告義務の規則に従わねばならない。この場合、米国の不動産の売却に関して、大抵の場合、特別な税計画が義務付けられている。
Ｃ．ＮＲＡに関して、通常、米国にある資産のみに対して米国の相続税が課せられる。米国における資産の広義な定義は以下の通り：
（１）不動産
（２）米国の会社の発行する株
（３）物理的に米国に存在する現金と貴重品
意外なことに、米国の銀行口座、ある種の政府発行の証券や債券（米国債）は、米国の相続税の対象にならない。米国の相続税が適用される資産のリストに関
してはBNA Portfolio
837-1, “Aliens−Estate, Gift, and Generation-Skipping Taxation” “Comparison of
Transfer Tax of U.S. Citizens,
Resident Aliens, and Nonresident Aliens” と表題のついたWorksheet 29を参照のこと。
Ｄ．ＮＲＡの生涯控除額：ＮＲＡの生涯控除額は６万ドルである。これは1万3千ドルの相続税に相当し、ＮＲＡが６万ドルを超える
資産に課せられる相続税率は２６％から５５％で、米国市民の生涯控除額は２００４年、２００５年は１５０万ドルである。
IX. 医療の指示
参考例は英文別紙を参照のこと。
原文：”Estate Planning Concepts” by
Dan Newland, Attorney-at-Law
9835 Business Way, Manassas, VA 20110
Phone: (703) 330-0000
Web: www.Tax-Business.Com
添付：英文 Deed およびMy Medical Directive各一部ずつ参考例あり。