移民法セミナー報告

　　
　　　　　　　　　

 

機構改革

　　９月１１日のテ ロ事件以降の最も大きな改革は、移民局（INS）が廃止されたことです。　今までのINSの業務は、米国市民権・移 民局（USCIS）と、空港やその他の入国地点での入国審査を管理する米国税関・国境警備局（USCBP）と、主に違法外国人 の強制送還を受け持つ移民税関施行局（ICE）の三つの機関が取り扱うことになりました。　移民問題は国家安全保障の問題でもあると いう認識に基づいて、三機関とも国土安全保障省(Department of Homeland Security)の管轄下におかれました。　移民法に違反し た場合（例えば、不法就労で捕まった場合等）は、法務省の管轄下の移民法廷で扱われます。

 

非移民ビザ

　　非移民ビザは、 米国に永住する意志がない外国人に対して発給されます。　国によっては（例えば、貧困国や詐欺の犯罪率が高い国）、申請者のアメリカ滞在が短期間で あることを、アメリカ大使館のビザ発給係官に納得させるのが難しい場合があります。　しかし、日本人には、こうした問題はあまりないようです。　日本はビ ザ免除プログラムの対象国の一つで、日本人はビザなしで入国し、90日まで滞在することが出来ます。　(註： 勿論、パスポートは必要です。)　　ビザ免除で入国すると、アメリカに滞在中に別のビザ（例えば、学生ビザ）に変更する ことは許されません。　例外は、アメリカ国籍を持つ人と結婚した場合で、その場合は帰国しなくても移民ビザ（グリーン・カード）を申請することができま す。

 

移民ビザ

　　移民ビザとは、アメリカ国外でグリーン・カードの取得手続きをした人が、アメリカに入国 する際のビザの呼称です。一般的に、グリーン・カードを取得するには、三つの方法があります。　即ち、家族がスポンサーになる；　雇用主がスポンサーにな る；　多様化（Diversity）移民籤に申しこむ。

 

＊＊Family- based（家族がスポンサーの場合）

 

＊＊Employment- based（雇用主がスポンサーの場合）

現在、雇 用主がスポンサーで移民ビザを申請する場合は、待ち期間はありません。　殆どの場合は、雇用者の仕事場がある地域を管轄している地方 労働局（USCIS のような連邦機関ではなく）から、職能証明書 をもらう必要があります。　この証明書は、申請者の仕事が、アメリカ人やグリーン・カード保持者では埋 めることが出来ないものであることを証明する書類です。　この証明書を取るのが、雇用主がスポンサーで移民ビザを取得する場合の最も難しいステップで州に よっては５年もかかる場合があります。その州の労働局が職種内容の審査と承認をしたのち、さらに連邦政府の労働省が州の審査を承認すると、請願申請をした 雇用主に職能証明書が 送られてきます。　そこで、被用者は始めてグリーン・カードを 申請することが出来ます。　職種によっては、職能証明書がなくてもよい場合があります。（例 えば、看護婦不足のために、正式な看護婦免状を取得して いる人は、職能証明書を必要としません。）
また、申請者の仕事がアメリカの国益になると見なされる場合（最も必要な癌研究などの科学分野がほとんど）も職能証明書 は免除されます。　しかし、最近では、国益が理由の免除を受けることが難しくなっています。

 

＊＊多様化 移民籤

毎年、５万人が多様 化移民籤で、グリーン・カードを取得する機会をあたえられ ています。毎年、約1000人の日本人が、この方法でグリーン・カードを取得していると推定されています。2003 / 4年からは、オンライン(インターネット)のみで、籤に応募しなければな らないことになりました。5万人の枠に対して、10 万 人に当選通知が送られます。当選者には、アメリカにおける人口が比較的少ない国の国籍を持つ人を優先するように当選番号が振り当てら れており、先着プラス当選者番号を考慮して決定します。いずれにしても、籤に当ってから翌年の９月末までにグリーン・カードを取得しなければなりません。 籤に当ったら、直ちに申請手続きをしなければなりません。アメリカの人口に対する日本人の人口は少な いので、日本国籍保有者で、籤に当選した人は早めに申請すれば、グリーン・カードを取得できる確率は高いと言えます。

　　　　
（ケアファンド註：多様化移民籤は、移民の多様化をはかるために、アメリカへの移民が少ない国の人を対象にした籤で、ア ジアでは、香港、台湾をのぞく中国、韓国、インド、フィリピン以外の国籍の人が、2004年度の籤に申し込むことが出来まし た。）
 

VAWA　(女性に対する暴力防止法)

　　メズガー氏は女 性にたいする暴力防止法（VAWA）の概要も説明されました。　アメリカ市民と結婚した人（女性または男性）が、肉体的ま たは精神的に虐待されている場合は、本人のみでグリーン・カードを申請することが出来ます。　その場合、虐待されている証拠と、配偶者がアメリカ市民であ るという証明が必要です。　家庭内暴力のために急に家から逃げ出さねばならなくなった場合には、配偶者がアメリカ市民であるという証明をとるのが難しくな ります。　事前に、配偶者のパスポートまたは出生証明書などのコピーを用意しておくことが賢明でしょう。

 

その他

＊＊グリーン・カード保持者は、グリーン・カードが発給されてから５年目に、市民権を申請す ることができます。　アメリカ市民と結婚した場合は、３年目で市民権を申請することが出来ます。

＊＊合法永住権(グリーン・カード)が絶対に安全とはかぎりません。　1996年以降、些細な犯罪で有罪判決を受けたために、グリーン・カードが取り消されることが多 くなりました。

＊＊アメリカ市民との結婚が２年以下の場合は、条件つきグリーン・カードが発給されます。　 そして、発給後２年目に、条件取り外しの申請をしなければなりません。　(註：これは、USCISから通知がきませんから、２年目になったら、自分で申請しなければなりません。)　結婚後２年以内に離婚した場 合でも、条件取り外しの申請は出来ますが、許可されるのは難しいでしょう。

＊＊不法滞在中にグリーン・カードを申請した場合は、グリーン・カードが発給されるまで、国 外に出ないことです。　例え、“advance parole”という旅行許可書を持っていても、再入国を拒否される可能性があります。

＊＊アメリカでの不法滞在が180日以上で１年未満の場合は３年間、１年以上の場合は10年間、アメリカへの再入国が 出来ません。　グリーン・カードを取得すれば、こういう規定には該当しなくなります。

＊＊典型的には10万ドルぐらいの投資で、アメリカで事業を始める場合は、非移民ビザ（Eビザ）を申請することができま す。

 

註：移民政策と移 民に関する法的規制は常に変りますので、移民法にかかわる問題で決断をしなければならない時は、移民法専門の弁護士か、政府のウェブサイトを参照してくだ さ い。USCISのウェブサイトで得られる各種申請用紙を含めて、更新されていない情報も多いので、常に 最新情報を確かめることが必要です。

　　
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