障害給付金

SSA Publication No. 05-10029

January 2005 (Recycle prior editions)

ICN 456000

日本語訳版をお読みになる前に・・・

これは、米国のソーシャル・セキュリティ(社会保障)プログラムの1つである障害給付金についての手引書で、ソーシャル・セキュリティ庁刊行の、SSA Publication No.05-10029をケアファンド* が訳したものです。

この日本語訳の作成におきましては万全を期したつもりですが、訳または解釈に不正確な点もあるかと思われます。その場合、ケアファンド* としては責任を負いかねますので、必ず英語版(原文)もあわせて参照してください。また、日本語に訳されている情報は2005年1月現在のものですので、それ以降の情報改正などに関しては、必ず最新の英語版(原文)を参照されますようお願い致します。個々の詳細については、最寄りのソーシャル・セキュリティ事務所にお問い合わせください。

 


* ケアファンド: Japanese Americans’ Care Fund

Japanese Americans’ Care Fundは、ワシントン・メトロポリタン地区に住む日系人、日系アメリカ人を支援するために設立された非営利団体です。米国の社会保障プログラムの手引書の翻訳は、この団体の活動の1つとして行われました。

事務所Fred M. Packard Center

4022 Hummer Rd. B-2

Annandale, VA22003

電話(703)256-5223

Webサイト: http://www.jacarefund.org

Eメールcarefund@jacarefund.org

※以下、翻訳文がはじまります。

ソーシャル・セキュリティに連絡

ウェブサイトへどうぞ

ソーシャル・セキュリティのウェブサイトwww.socialsecurity.govは、ソーシャル・セキュリティが提供するすべてのプログラムについて情報を得ることのできる貴重な情報源です。さらに、このウェブサイトでは、次のことができます。

 

 

電話はフリーダイヤルで

ウェブサイトにアクセスする他に、フリーダイヤル1-800-772-1213電話することもできます。この番号にかけると、自動通話サービスによって124時間、具体的な質問の答えを得たり、情報を聞いたりすることができます。聴覚障害者は、TTYのフリーダイヤル1-800-325-0778に電話してください。

通話はすべて秘密扱いにされます。また、あなたが正確かつ丁寧な応対を受けていることを確認するため、別の職員がモニターすることがあります。

 

 

障害給付金

障害給付金の受給対象

障害給付金を受けるため、所得について満たす必要のある要件

障害給付金を申請する

申請する時期と申請に必要な情報

障害者を認定する

認定の方法

結果の通知

視覚障害者に対する特別規定

申請が承認されてから

給付金の支払いが開始される時期

給付金額

再審査を求める権利

家族に対する給付金

他の給付金が障害給付金に及ぼす影響

メディケアの受給

就労に復帰する

就労復帰プログラム

 

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障害給付金

 

 

障害者になるということは誰しもあまり考えたがらないものですが、障害者になる確率は思ったよりも高いものです。近年の調査によると現在20歳の就労者の30%が定年前に障害給付対象になるといわれています。

この小冊子は、ソーシャル・セキュリティの障害給付金について概要を説明するものであり、あらゆる疑問に対する答えを示すことを目的としていません。あなたの状況について具体的な情報が必要な場合は、ソーシャル・セキュリティ事務所の職員に問い合わせてください。

障害給付金は、二つのプログラムから支払われています。一つはソーシャル・セキュリティの障害保険プログラムであり、もう一つは低所得者補助金プログラム(SSI)です。この小冊子では、ソーシャル・セキュリティの障害者プログラムについて説明しています。SSIの、成人に対する障害者プログラムについては、小冊子Supplemental Security Income低所得者補助金(出版番号05-11000)、障害児童に対する給付金については、小冊子Benefits For Children With Disabilities(障害児童に対する給付金)(出版番号05-10026)を参照してください。ソーシャル・セキュリティの出版物は、ウェブサイトwww.socialsecurity.govからオンラインで入手することができます。

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障害給付金の受給対象

 

 

ソーシャル・セキュリティの障害給付金は、障害のために就労できなくなった人に対して支払われるものです。しかもその障害が一年以内には到底職場復帰できないと思われる状態または死亡も予測される状態であることが条件となります。連邦政府の法律は、障害に対するこの極めて厳格な定義を要求しています。プログラムによっては部分的障害や短期の障害を持つ人に対して給付金を支払う場合がありますが、ソーシャル・セキュリティの場合はそういうことはありません。

障害者となった就労者の家族も、給付金を受けることができます。これは、「家族に対する給付金」で説明されています。



障害給付金を受けるため、所得について満たす必要のある要件

通常、障害給付金を受けるためには、次に挙げる、所得についての二つの審査を通過しなければなりません。

  1. 障害者となった時点の年齢に基づく「最近の就労」の審査
  2. ソーシャル・セキュリティに関して就労期間が十分であることを示す「就労期間」の審査

就労者が視覚障害者である場合は、「就労期間」の審査を通過することのみでよい場合があります。

次に挙げる表は、障害が発生した時点の年齢に基づいて、「最近の就労」の審査を通過するために必要な就労期間を示しています。この表の規定は、一定の年齢に達した、あるいは達する暦年の四半期が基になっています。

暦年の四半期は次のとおりです。

第一四半期: 11日から331日まで
第二四半期: 41日から630まで
第三四半期: 71日から930まで
第四四半期: 101日から1231まで

「最近の就労」の審査で必要とされる就労についての規定

障害者となった時期

通常必要な就労期間

24歳になる四半期、

あるいはその直前の四半期

障害者となったときから遡って過去3年間に1年半の就労

24歳になった直後の四半期から

31歳になる直前の四半期

21歳になった直後の四半期から障害者となった四半期までの期間中の半分の期間の就労
例: 27歳になった四半期に障害者となった場合、その四半期から遡って過去6年間の期間中に3年間就労していることが必要

31歳になった四半期、

あるいはそれ以降

障害が発生した四半期から遡って過去10年間のうち5年間の就労

次の表は、障害者となった年齢に応じて、「就労期間」の審査を通過するために必要な就労期間の例を示しています。「就労期間」の審査では、就労が一定期間内に入っている必要はありません。

: この表はあらゆる状況を網羅するものではありません

「就労期間」の審査で必要とされる就労の例

障害者となった年齢

通常必要な就労期間

28歳未満

1年半

30

2

34

3

38

4

42

5

44

5年半

46

6

48

6年半

50

7

52

7年半

54

8

56

8年半

58

9

60

9年半

 

 

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障害給付金を申請する

 

 

障害給付金を申請する方法は二つあります。

  1. www.socialsecurity.govからオンラインで申請する。又は

フリーダイヤル1-800-772-1213に電話して、最寄りのソーシャル・セキュリティ事務所に出向く為の予約をとるか、または電話で障害給付金を申請する予約を取る。障害申請の面接には約1時間かかります。聴覚障害者は、TTYのフリーダイヤル1-800-325-0778に、平日の午前7時から午後7時までの間に電話してください。予約を取ると、障害者用スターターキット(Disability Starter Kit)が郵送されてきます。障害者用スターターキットは、障害申請の面接に備えて準備するために役立ちます。オンラインで申請した場合は、www.socialsecurity.gov/disabilityを通じてスターターキットを入手してください。。

 

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申請する時期と申請に必要な情報

 

 

障害者になった場合は、できるだけ速やかに障害給付金を申請してください。障害給付金の申請の処理には、長い期間(3ヶ月から5ヶ月)がかかる場合があります。申請の際に、必要な情報(以下を参照)がそろっており、障害報告書の記入が済んでいる場合は、申請を迅速に処理することができます。障害報告書は、www.socialsecurity.gov/disability/3368にアクセスしてオンラインで記入することができます。または、障害報告書を印刷して記入し、最寄りのソーシャル・セキュリティ事務所に郵送することもできます。必要な情報がすべてそろっていれば、申請の処理が早く進みます。

必要な情報は次のとおりです。