|
SSA
Publication No. 05-11000
February
2004 (Recycle prior editions)
ICN
480200
※以下、翻訳文がはじまります。
ソーシャル・セキュリティに連絡
ウェブサイトへどうぞ
ソーシャル・セキュリティのウェブサイトwww.socialsecurity.govは、ソーシャル･セキュリティが提供するすべてのプログラムについて情報を得ることのできる貴重な情報源です。さらに、このウェブサイトでは、次のことができます。
電話はフリーダイヤルで
ウェブサイトにアクセスする他に、フリーダイヤル1-800-772-1213に電話することもできます。この番号にかけると、自動通話サービスによって1日24時間、具体的な質問の答えを得たり、情報を聞いたりすることができます。聴覚障害者は、TTYのフリーダイヤル1-800-325-0778に電話してください。 通話はすべて秘密扱いにされます。また、あなたが正確かつ丁寧な応対を受けていることを確認するため、別の職員がモニターすることがあります。
|
||||||||||
|
低所得者補助金（SSI） |
||||||||||
|
|
この小冊子では、低所得者補助金（SSI）とは何か、受給資格、申請方法が説明されています。説明されているのはあくまでも概要であり、あらゆる疑問に答えることを目的とするものではありません。あなたの状況について具体的な情報が必要な場合は、ソーシャル・セキュリティ事務所の職員に相談してください。 SSIのプログラムは、収入が低く、しかも65歳以上、視覚障害者、障害者のいずれかである人に給付金を支払うものです。 このプログラムは、ソーシャル・セキュリティによって管理されていますが、SSIの資金はソーシャル・セキュリティ税から拠出されていません。米国財務省の一般歳入会計がSSIの資金を調達しており、ソーシャル・セキュリティの信託資金ではありません。 |
|
||||||||
|
SSIについて |
||||||||||
|
|
SSIは、収入が低く、資産があまりなく、しかも次の条件のいずれかを満たす人に対して、毎月給付金を支払います。
SSIを申請する場合は、小冊子”What You Need To Know When You Get
Supplemental Security Income (SSI)（低所得者補助金を受ける際に知っておく必要のあること）”（出版番号05-11011）も入手してください。 障害児、あるいは視覚障害児もSSIを受け取ることができます。子供に支払われる給付金の詳細については、ウェブサイトwww.socialsecurity.govにアクセスするか、あるいは電話で、小冊子“Benefits
For Children With Disabilities（障害児童に対する給付金）”（出版番号05-10026）を請求してください。 SSIの基本金額は全国同一です。しかし、多くの州では、この基本額にさらに上乗せしています。あなたが住んでいる州での給付金額を知りたい場合は、ソーシャル・セキュリティ事務所に問い合わせてください。 |
|
||||||||
|
SSIの受給についての規定 |
|
|||||||||
|
|
収入と資産
SSIを受給できるかどうかは、あなたの収入と資産（あなたが所有するもの）によって決まります。 収入について
収入とは、賃金、ソーシャル・セキュリティからの給付金、年金など、あなたが受け取るお金のことです。また、食品、衣類、住居なども含まれます。毎月収入を得ながら、なおかつSSIを受給できる収入の額は、あなたがどこに住んでいるかによって、ある程度決まります。あなたが住んでいる州の収入限度額については、ソーシャル・セキュリティ事務所に問い合わせてください。
ソーシャル・セキュリティは、あなたの全収入を考慮してSSIの受給資格があるかどうかを判断するわけではわけではありません。たとえば、次に挙げる項目は、考慮の対象とはなりません。
·
民間非営利団体が供給している住居 ·
光熱費補助の大部分 既婚者については、配偶者の収入と資産の一部も考慮して、SSIの受給資格があるかどうかを決定します。また、18歳未満の子供については、両親の収入と資産の一部が考慮されます。さらに、保証人のいる非米国市民については、その保証人の収入と資産も考慮されることがあります。 学生については、受け取る賃金または奨学金の一部が考慮されないことがあります。 就労している障害者については、就労を補助する品物やサービスの支払いに使われる賃金は、考慮の対象とはされません。たとえば車椅子が必要な場合、車椅子の支払いに使われる賃金は、SSIの受給資格があるかどうかを決定する際に、収入として考慮されません。 また、ソーシャル・セキュリティでは、視覚障害者が就労に要する費用は全て賃金として考慮しません。たとえば、視覚障害者の就労のための交通費は収入から削減されます。 障害者または視覚障害者については、訓練、あるいは就労するために必要な物品の購入に使う（あるいは蓄える）場合、収入の一部が削除される場合があります。 資産（あなたが所有するもの）について
SSIの受給資格があるかどうかを決定する際に考慮される資産は、不動産、銀行預金、現金、株式、債券などです。 個人については、資産が2,000ドル以下である場合、そして既婚者については、夫婦の資産が3,000ドル以下である場合、SSIを受給できる可能性があります。また、不動産を売却しようとしている場合、売却までの期間にSSIを受けることができる場合があります。 ソーシャル・セキュリティは、SSIを受給するためには資産が多すぎるかどうかを判断する際に、あなたが所有するものをすべて考慮の対象とするわけではありません。たとえば、次に挙げたものは考慮されません。
その他の規定
SSIを受け取るためには、米国または北マリアナ諸島に住んでいる、米国市民であることが必要です。ただし、米国国籍を持たない居住者でもSSIを受給する資格を持つ場合もあります。詳細については、小冊子”
Supplemental
Security Income (SSI) For Noncitizens （非米国市民に対する低所得者補助金）”（出版番号05-11051）を入手してください。 ソーシャル・セキュリティ、またはその他の給付金の受給資格がある場合は、それらの給付金を申請してください。SSIの他にも給付金の受給資格がある場合は、両方の給付金を受け取ることができます。 特定の種類の施設に入っている場合は、SSIを受給できることがあります。 市または郡の保養所、更正訓練施設、その他の公的施設に入っている場合は通常、SSIを受給することはできません。ただし、例外もあります。 入居者が16人以下で、しかも公的機関が運営している共同住宅に住んでいる場合は、SSIを受給できることがあります。 就労するための一助として、認可されている教育や職業訓練に参加するのが主目的で公的施設に入っている場合は、SSIを受給できることがあります。 ホームレスのための公的緊急収容施設に入っている場合は、SSIを受給できることがあります。 公的または民間の施設に入っており、しかも介護費用の半分以上をメディケイドが負担している場合、小額のSSIを受給できることがあります。 |
|
||||||||
|
SSIを申請する |
|
|||||||||
|
|
SSIを申請する場合、ウェブサイトwww.socialsecurity.govにアクセスして申請書の大部分を記入することができます。また、ソーシャル・セキュリティのフリーダイヤル1-800-772-1213に電話して、職員との面談を予約することもできます。 両親または保護者は通常、18歳未満の視覚障害者または障害者である子供に代わって申請することができます。事情によっては、第三者が子供に代わって申請できる場合もあります。 申請の際は、所定の書類を準備してきてください。次に挙げる書類がすべて手元にない場合であっても、申請を行ってください。ソーシャル・セキュリティ事務所の職員が、必要な書類を入手するお手伝いをします。準備する必要のある書類は、次のとおりです。
また、小切手帳または取引銀行、信用組合、貯蓄貸付組合の口座番号を示す書類も持参してください。給付金は、その口座番号を使って直接あなたの口座に振り込まれます。直接振込みを利用することによって、給付金の紛失、盗難、郵便物の遅れを避けることができます。しかも、給付金は常に期日どおりに口座に入り、銀行に出向いて現金に換える必要もなく、必要なときにいつでも使うことができます。 視覚障害者あるいは障害者に対する注意
視覚障害者あるいは障害者が就労している場合、補助を提供する特別規定があります。たとえば、就労しながら、SSIを引き続き受け取ることができる場合があります。また、所得が増えるにつれて、SSIの金額は減額されるか、あるいは給付金自体が中止されますが、メディケイドをそのまま続けて受けることができる場合もあります。 さらに、就職に備えて、あるいは学校に通うために費用を蓄えることができる場合もあります。その方法は、ソーシャル・セキュリティ事務所の職員に問い合わせてください。この場合、蓄えたお金のためにSSIの金額が減額されることはありません。 また、視覚障害者あるいは障害者がSSIを申請する場合には、カウンセリング、職業訓練、就職斡旋などの、就労を支援する特別サービスを無料で受けられることができます。 こうした規定の詳細は、ウェブサイトwww.socialsecurity.govにアクセスするか、あるいはソーシャル・セキュリティのフリーダイヤル1-800-772-1213に電話して、小冊子“Working While Disabled—How We Can Help（障害を持ちながら就労する − その支援）”（出版番号05-10095）を請求してください。 再審査を求める権利
あなたの申請に対する決定に納得がいかない場合、それに対して再審査を求めることができます。その手順は、小冊子“The
Appeals Process（再審査を求める手順）”（出版番号05-10041）に説明されているので、ソーシャル・セキュリティ事務所に請求してください。 また、弁護士、あるいはあなたが自分で選んだ有資格者を自身の代理人として立てる権利があります。詳細は、小冊子“Your Right To
Representation（代理人を立てる権利）”（出版番号05-10075）に説明されています。この小冊子もソーシャル・セキュリティから入手することができます。 その他の補助を受けられる場合
SSIを受け取っている場合、あなたが住んでいる州または郡から、メディケイド、フード・スタンプなどの補助を受けられることがあります。あなたの住む地域で利用できるサービスについては、最寄りの社会福祉・福利厚生事務所に問い合わせてください。 フード・スタンプ
家族全員がSSIを申請している、あるいはSSIを受け取っている場合は、ソーシャル・セキュリティがフード・スタンプの申請書を記入するお手伝いをします。 家族の一部のみがSSIを申請している、あるいはSSIを受け取っている場合は、最寄りのフード・スタンプ事務所に出向いてフード・スタンプをもらう必要があります。フード・スタンプの詳細は、ウェブサイトwww.socialsecurity.govにアクセスするか、あるいはソーシャル・セキュリティ事務所に電話して、小冊子”Food Stamps And Other Nutrition Programs（フード･スタンプおよびその他の栄養摂取プログラム）”（出版番号05-10100）を請求してください。 メディケイド
SSIを受ける場合には、医師や病院からの請求書の支払いを補助するメディケイドも受けることになるでしょう。メディケイドについての説明は、最寄りの福利厚生事務所あるいは医療援助事務所に問い合わせてください。 メディケアの支払い補助
メディケアを受けていて、しかも低所得で資産があまりない場合、あなたの住んでいる州がメディケアの保険料を支払い、さらに事情によっては、保険控除額や被保険者負担分など、他のメディケアの費用も払ってくれる場合があります。補助を受ける資格があるかどうかを決定できるのは、あなたが住んでいる州だけです。資格があるかどうかを知りたい場合は、州または最寄りの福利厚生事務所やメディケイド機関に問い合わせてください。詳細は、小冊子”Medicare
Savings For Qualified Beneficiaries （有資格者に対するメディケアの補助）”（出版番号CMS
10126-S）に説明されています。入手する際は、メディケアのフリーダイヤル1-800-MEDICARE（1-800-633-4227）に電話するか、あるいはインターネットでウェブサイト www.medicare.govにアクセスして、”Publications（出版物）”をクリックしてください。 |
|
||||||||
|
|
||||||||||
|
|
就労してソーシャル・セキュリティに税金を納めた期間が十分である場合は、SSIを受けながら、さらにソーシャル・セキュリティからの給付金を受けられることがあります。62歳以上の人とその家族は、退職給付金を、障害を持つ人とその家族は、障害給付金を、死亡した就労者の家族は、遺族給付金をそれぞれ受け取ることができます。ソーシャル・セキュリティの給付金を受け取る資格があると思う場合は、ソーシャル・セキュリティ事務所に電話して予約を取り、職員に相談してください。 |
|
||||||||
