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SSA Publication No. 05-10035
July 2004 (Recycle prior editions)
ICN 457500
※ 以下、翻訳文がはじまります。
ソーシャル・セキュリティに連絡
ウェブサイトへどうぞ
ソーシャル・セキュリティのウェブサイトwww.socialsecurity.govは、ソーシャル･セキュリティが提供するすべてのプログラムについて情報を得ることのできる貴重な情報源です。さらに、このウェブサイトでは、次のことができます。
電話はフリーダイヤルで
ウェブサイトにアクセスする他に、フリーダイヤル1-800-772-1213に電話することもできます。この番号にかけると、自動通話サービスによって1日24時間、具体的な質問の答えを得たり、情報を聞いたりすることができます。聴覚障害者は、TTYのフリーダイヤル1-800-325-0778に電話してください。 通話はすべて秘密扱いにされます。また、あなたが正確かつ丁寧な応対を受けていることを確認するため、別の職員がモニターすることがあります。 |
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退職給付金の受給資格 退職給付金額 早期退職 満期退職年齢 退職を先に延ばす 退職時期を決める 遺族となった配偶者に対する退職給付金 家族に対する給付金 配偶者に対する給付金 家族に支払われる最高給付金額 離婚した配偶者に対する給付金 退職給付金の受給資格を得たときに知っておかなければならないこと 退職給付金を申請する 再審査を求める権利 就労しながら給付金を受け取る場合 退職した年の特別規定 給付金に対する課税 米国を離れる場合 メディケアの簡単な説明 所得の低いメディケア受給者に対する補助 |
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ソーシャル・セキュリティは、米国で働くほとんどすべての人にとって、退職計画の一部となっています。あなたが、ソーシャル・セキュリティの対象となっている就労者の96%の中に入っている場合は、この制度がどのように機能しているのか、そして退職した際にはソーシャル・セキュリティから何を受け取ることができるのかについて知っておく必要があります。この小冊子では、ソーシャル・セキュリティの給付金の受給資格、所得と年齢が給付金に及ぼす影響、退職時期を選択する際に考慮すべき事柄、退職後の収入としてソーシャル・セキュリティの給付金のみに依存できない理由を説明してあります。 この小冊子は、ソーシャル・セキュリティの退職給付金の概要を説明するものであり、あらゆる疑問に対して答えることを目的とするものではありません。あなたの状況について具体的な情報が必要な場合は、ソーシャル・セキュリティ事務所の職員に問い合わせてください。 |
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退職給付金の受給資格 就労してソーシャル・セキュリティ税を納めることによって、ソーシャル・セキュリティの給付金に対する「クレジット」を取得することができます。 退職給付金を受け取るために必要なクレジット数は、生まれた年によって異なります。1929年以降に生まれた人の場合は、40クレジット（10年間の就労）が必要です。 給付金の受給資格が生じるクレジット数を取得する前に就労を中止する場合、すでに取得したクレジット数はそのままソーシャル・セキュリティの記録に残ります。後になって再び就労を始めると、さらにクレジットが追加されて受給資格を得ることができます。退職給付金は、必要なクレジット数に達するまで受け取ることはできません。 退職給付金額 給付金額は、就労期間に得た所得が基本となります。つまり、生涯を通じて得た所得が多ければ多いほど、給付金も多くなります。したがって、就労しない年、あるいは所得の低い年がある場合は、収入が一定している場合に比べて給付金が少なくなります。 また、給付金額は、退職するときの年齢によっても左右されます。62歳で退職する（ソーシャル・セキュリティが定めている最も早い退職年齢）場合は、退職を先に延ばす場合に比べて、受け取る給付金額が少なくなります。これについては、以下に説明してあります。 注: 毎年、誕生日の約3ヶ月前になると、ソーシャル・セキュリティ明細書が送付されてきます。この明細書は、財政的に安定した将来を計画する際の貴重な手助けとなります。明細書には、これまでの所得の記録と、退職する年齢に応じて受け取るソーシャル・キュリティの給付金の予想金額が記載されています。さらに、退職前に重度障害者となった場合に受け取ることのできる障害給付金の予想額、また、死亡した場合に、配偶者や、受給資格を持つ家族がソーシャル・セキュリティから受け取る遺族給付金の予想額も示されています。 早期退職 ソーシャル・セキュリティの退職給付金は、62歳から受け取ることができますが、満期退職年齢に達する前に退職すると、そのときの年齢を基本として、受け取る給付金額は永久に減額されます。たとえば、62歳で退職する場合は、満期退職年齢になるまで待った場合に比べると、給付金額が約20％少なくなります。 満期退職年齢 1937年以前に生まれた人の「満期退職年齢」は65歳です。しかし、平均寿命が延びているため、ソーシャル・セキュリティ法が改正されて、満期退職年齢が67歳まで徐々に引き上げられています。この変更は、1938年以降に生まれた人に影響します。あなたの満期退職年齢を知るには、次の表を見てください。
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ソーシャル・セキュリティのクレジットを十分取得している場合は、満期退職年齢が何歳であっても62歳で退職できますが、月額給付金は永久に減額されることに注意してください。また、62歳になる前に就労を止める人もいます。この場合、給付金を受け取り始めるまでに無収入の年が生じることになるため、退職したときのソーシャル・セキュリティの給付金は少なくなるでしょう。 注: 健康上の理由で早く退職しなければならない場合もあります。健康上の理由で就労できない場合は、ソーシャル・セキュリティの障害給付金を申請することを考えてください。障害給付金は退職給付金と同額で、減額はありません。ソーシャル・セキュリティから障害給付金を受けている人が満期退職年齢に達すると、障害給付金が退職給付金に切り替わります。詳細については、ソーシャル・セキュリティ事務所に電話して、小冊子”Disability Benefits（障害給付金）”（出版番号05-10029）を請求してください。 退職を先に延ばす 満期退職年齢を過ぎてもそのまま就労を続けたい場合があります。その場合、ソーシャル・セキュリティの給付金は次の2つの理由によって増額します。 就労を続けた年数について、各年の所得がソーシャル・セキュリティの記録に追加されます。したがって、生涯を通じて得た所得が高ければ高いほど、退職したときの給付金額は多くなります。 さらに、満期退職年齢に達してから給付金を受け取り始めるまで、あるいは70歳になるまでの期間、給付金は一定の割合で自動的に増額されていきます。増額の割合は、生まれた年によって異なります。たとえば1943年以降に出生した人の場合、満期退職年齢を過ぎてからソーシャル・セキュリティを申請するまで、給付金は毎年8%増額されます。 注: 退職する時期を遅らせる場合、65歳になったら必ずメディケアに登録してください。申請を遅らせると、状況によっては、医療保険の費用が高くなることがあります。メディケアについての説明は、”メディケアの簡単な説明”を参照してください。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
