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SSA Publication No. 05-10024
January 2005 (Recycle prior editions)
ICN 454930
※以下、翻訳文がはじまります。
ソーシャル・セキュリティに連絡
ウェブサイトへどうぞ
ソーシャル・セキュリティのウェブサイトwww.socialsecurity.govは、ソーシャル･セキュリティが提供するすべてのプログラムについて情報を得ることのできる貴重な情報源です。さらに、このウェブサイトでは、次のことができます。
電話はフリーダイヤルで
ウェブサイトにアクセスする他に、フリーダイヤル1-800-772-1213に電話することもできます。この番号にかけると、自動通話サービスによって1日24時間、具体的な質問の答えを得たり、情報を聞いたりすることができます。聴覚障害者は、TTYのフリーダイヤル1-800-325-0778に電話してください。 通話はすべて秘密扱いにされます。また、あなたが正確かつ丁寧な応対を受けていることを確認するため、別の職員がモニターすることがあります。
目 次 ソーシャル・セキュリティの将来 ソーシャル・セキュリティは単に退職のためではありません ソーシャル・セキュリティ税 メディケア税 ソーシャル・セキュリティ税の使途 ソーシャル・セキュリティについて就労中に知っておく必要のあること ソーシャル・セキュリティ番号 ソーシャル・セキュリティの受給資格を得る 退職給付金 満期退職年齢 退職を先に延ばす場合 早期退職 就労しながら給付金を受け取る 遺族となった配偶者に対する退職給付金 障害給付金 家族が受け取る給付金額 離婚している場合 遺族給付金 一時死亡給付金 離婚している場合 遺族が受け取る給付金額 給付金が課税される場合 申請に必要な書類 給付金の支払い 再審査を求める権利 二つに分かれているメディケア 病院保険（パートA）の受給資格者 医療保険（パートB）の受給資格者 低所得者に対するメディケア費用の補助 ソーシャル・セキュリティのデータ |
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ソーシャル・セキュリティ: その簡単な概念 |
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現行のソーシャル・セキュリティ制度は、次のような仕組みになっています。就労者が、ソーシャル・セキュリティに税金を納めます。そしてこの税金が、以下の人たちに対する給付金の支払いに当てられます。
つまり、あなたが納めるソーシャル・セキュリティ税は、あなたに給付金を支払う際に備えてあなた用の個人口座に蓄えられるのではありません。あなたが納める税金は、給付金を受けている人たちに対する支払いのために、現在使われているのです。使われなかった税金はすべて、個人名義の口座ではなく、ソーシャル・セキュリティの信託資金に回されます。 ソーシャル・セキュリティの将来 ソーシャル・セキュリティは、世代間の協定です。米国は65年以上もの間、就労者とその家族の安全を保障するという約束を守ってきました。しかし現在、ソーシャル・セキュリティ制度は財政上の問題に直面しており、将来、今日の若い就労者が退職する際にもこの制度が健全であるようにするためには、対策を講じなければなりません。 ソーシャル・セキュリティが将来どの程度の給付金を支払うことができるかが明らかではない理由を説明します。今日、65歳以上の米国人は約3,500万人います。この人たちに支払うソーシャル・セキュリティの退職給付金に使われる資金は、現在の就労者とその雇用者が共に納めるソーシャル・セキュリティ税によって賄われています。ちょうど、この人たちが自分たちより前に退職した人たちに支払う給付金を自分たちで納めたソーシャル・セキュリティ税で賄ったのと同じです。ソーシャル・セキュリティを強化する対策を採らない限り、わずか13年後には、徴収する税金よりも支払う給付金の方が多くなってしまいます。そして、修正を行わない場合には、ソーシャル・セキュリティの信託資金は2042年までにすべて使い果たされてしまいます。その上、65歳以上の米国人の数は、その時点までに倍増しているものと予測されていますが、退職した人たちが受け取る予定の給付金をすべて支払うために必要な税金を納める若い就労者の数は、十分に存在していないでしょう。その時点では、退職者が受け取るはずの給付金各1ドルについて、わずか約73セントを支払うことのできる資金しか残っていません。私たちはこうした問題を解決して、ソーシャル・セキュリティがこれまでと同様に、将来の世代の人たちに保護の基盤を提供できるようにしなければなりません。 ソーシャル・セキュリティは単に退職のためではありません 多くの人は、ソーシャル・セキュリティは単に退職プログラムのことだと考えています。確かに、ソーシャル・セキュリティから給付金を受けている人の多くが受け取っているのは退職給付金ですが、その他にも、多くの人が、次に挙げた理由のいずれかによってソーシャル・セキュリティから給付金を受けています。
事情によっては、年齢に関係なく、ソーシャル・セキュリティから給付金を受ける資格がある場合もあります。現実に、連邦政府の他のどのプログラムよりももっとも多くの給付金を子供に支払っているのは、ソーシャル・セキュリティです。そして現在、米国人の約6人に1人に当たる4,700万人以上の人が、何らかの形でソーシャル・セキュリティから給付金を受け取っています。 ソーシャル・セキュリティ税 就労者が納めるソーシャル・セキュリティ税は、ソーシャル・セキュリティが給付金を支払うために使われています。 就労者の所得には、ある一定の額までソーシャル・セキュリティ税が課されます。この限度額は、賃金の上昇に合わせて毎年増額され、2005年の限度額は9万ドルになっています。 メディケア税 メディケア税は、所得の全額（自営業者の場合は純利益）に対して課され、メディケアのために使われます。
ソーシャル・セキュリティ税の使途 就労して納めるソーシャル・セキュリティ税の1ドルにつき85セントは、現在すでに退職している人とその家族、そして死亡した就労者の配偶者と子供が毎月受け取る給付金に使うための信託資金に入ります。残りの15セントは、障害者とその家族が受け取る給付金を支払うための信託基金に入ります。 これらの信託資金は、ソーシャル・セキュリティ制度の運営費用も賄っています。ソーシャル・セキュリティ庁は、連邦政府の中で最も効率の良い機関の一つですが、さらに改善する努力が日々続けられています。就労者が納めるソーシャル・セキュリティ税のうち、ソーシャル・セキュリティ制度の運営に使用されるのは、税金1ドルにつきわずか1セント未満です。 就労者が納めたメディケア税は、その全額が、メディケアを受給しているすべての人たちの病院や関連費用の一部を支払うための信託基金に入ります。メディケアは、ソーシャル・セキュリティ庁ではなく、メディケア・メディケイド・サービス・センターによって管理されています。 |
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就労者とソーシャル・セキュリティをつなぐものは、ソーシャル・セキュリティ番号です。就職する、あるいは税金を納めるためには、ソーシャル・セキュリティ番号が必要となります。ソーシャル・セキュリティ番号は、就労中はその所得、ソーシャル・セキュリティの給付金を受け取るようになってからはその給付金を追跡調査するために使われます。 雇用者にソーシャル・セキュリティカードを提示する必要がない限り、カードを持ち歩かないようにしてください。また、ソーシャル・セキュリティ番号を他人に教える時は、注意してください。個人情報の盗難は、今日急激に増加している犯罪の一つです。多くの場合、個人情報横領者は、被害者のソーシャルセキュリティ番号と良好なクレジット記録を利用して新規に被害者名義のクレジットカードを取得し、それを使って物品を購入した上、請求額を支払うことはありません。 ソーシャル・セキュリティ番号と、ソーシャル・セキュリティ庁にある記録は個人の秘密です。ソーシャル・セキュリティ番号の持ち主以外の人物が、持ち主についての情報をソーシャル・セキュリティ事務所に請求した場合、法律によって要求または承認されている場合を除き、持ち主自身の書面による同意がない限り、情報が提供されることはありません。 ソーシャル・セキュリティ番号を取得する、ソーシャル・セキュリティ・カードを紛失したので新しいカードの再発行を要請する、または現在持っているカードの名前を変更する場合は、ソーシャル・セキュリティ事務所に連絡してください。これらの要請には、簡単な一枚の用紙の記入と、所定の書類の提示が必要になります。（書類は原本、または認証されたコピーであることが必要です。）ソーシャル・セキュリティ事務所が提示を求める書類は、次のものです。
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